公団社団法人リース事業協会

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リース契約の特徴

ファイナンス・リースの仕組み

わが国で最も多く行われているファイナンス・リースは、次のような手順で行われます。

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 ①設備等(リース物件)の選定
 ②リースの申込み
 ③リース契約の締結
 ④リース物件の売買契約の締結
 ⑤リース物件の搬入
 ⑥物件借受証の発行(リースの開始・リース料支払)
 ⑦物件代金の支払い
 ⑧リース物件の保守契約の締結

ファイナンス・リースの特徴と賃貸借契約(レンタル契約)との違い

  • リース物件の選定
    不動産賃貸借やレンタルは、賃貸人がもともと保有している土地や建物、あるいは特定の商品を取引の対象としていますが、ファイナンス・リースは、ユーザー(賃借人)が選択・決定した物件をリース会社(賃貸人)がユーザー指定のサプライヤー(販売会社)から取得して、それを契約の対象としています。
  • 三者間の取引
    したがって、ファイナンス・リースの場合、取引全体としては、ユーザー、リース会社、サプライヤーの三者が関与することになります。ユーザーとリース会社とのリース契約、リース会社とサプライヤーとの売買契約は、別個の契約ですが、リース物件の引渡し、瑕疵担保責任などに関する条項は密接に関係しています。
  • 解約不能
    ファイナンス・リースの場合、リース物件の代金は、リース開始時に、リース会社からサプライヤーに全額支払われ、リース会社は、リース期間中に、物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部をユーザーが支払うリース料で回収することを予定しています。したがって、基本的にリース期間中の解約(中途解約)は禁止され、中途解約をする場合には、残期間のリース料またはそれに相当する違約金を一括で支払うよう、契約で定められています。

    ファイナンス・リース契約と賃貸借契約(レンタル契約)違いを整理すると、下表のとおりとなります。
ファイナンス・リース
賃貸借・レンタル
対象物件 ユーザー指定の物件で、ユーザー指定のサプライヤーからリース会社が新たに取得したもの。ほとんどすべての機械設備、ソフトウエアが対象となる。 賃貸人保有の不動産、動産が対象。動産は在庫品の中から選択するため、不特定多数が使用できる汎用性のあるもの(例えば、企業向けには建設機械、測定機器、絵画、観葉植物、個人向けには自動車、パソコン、ビデオ、CD、家具・寝具、介護用品、旅行用品など)。
契約期間 比較的長期。税務上の規定により、リース期間は、耐用年数の70%以上(パソコンの場合、2年以上)で設定する。 土地の場合はかなり長期。オフィスや住居の賃貸は2年契約が一般的。動産の賃貸は比較的短期で、時間・日単位の契約が多いが、数ヵ月あるいは1年を超える契約もあり、契約期間は使用目的(一時的使用か一定期間の使用か)によって異なる。
賃借料 ユーザー指定で新たに取得した物件を対象とするため、リース料は、そのユーザーとのリース契約期間中に、物件代金その他の費用が全額回収できるように設定される。 一つの物件について、不特定多数の人を対象に複数回賃貸することを予定し、それによってその物件に投下した資金と諸費用が回収できるよう、賃借料(レンタル料)が設定される。
物件の引渡し サプライヤーが物件を直接搬入し、ユーザーは物件を検査した後、「物件借受証」をリース会社に発行、これにより引渡しが完了する。 賃貸人が物件を引渡す。
解約 リース期間中の解約(中途解約)はできない。解約する場合には、残リース料または残リース料相当額の違約金を支払う。 一般的に、賃借人は解約権を有する。ただし、土地、建物、その他比較的期間の長い契約のときには、解約できない期間(契約日から所定の期間)、解約予告期間(解約申し出から解約日までの期間)を定める場合がある。
物件の修繕等 ユーザーが物件の修繕義務を負い、サプライヤーとの間で保守契約を締結する。 賃貸人が物件の修繕義務を負う。
物件の瑕疵 リース会社は瑕疵担保責任を負わない。ただし、リース会社の承認を経てユーザーはサプライヤーに対して損害賠償等を請求することができる。 賃貸人が瑕疵担保責任を負う。
危険負担 物件が滅失・毀損した場合、ユーザーが損害を負担する。ただし、通常、リース物件には保険が付されているため、損害の大部分は保険でカバーされる。 物件が滅失・毀損した場合の損害は、賃貸人が負担する。賃借人は賃借料の減額請求または契約を解除することができる。
契約の更新 リース期間終了後、リース契約を更新(再リース)することができる。再リース料は低価格となる。 賃貸借(レンタル)期間終了後、同一条件または新たな条件で契約を更新することができる。

ファイナンス・リース契約の条件

  • リース期間
    税法上、賃貸借処理が認められるファイナンス・リースのリース期間は、耐用年数の70%以上でリース期間を設定する必要があります。例えば、耐用年数4年のパソコンの場合、2年以上(※)が賃貸借処理可能なリース期間となります。(※)最短リース期間:4年×70%=2.8年(端数切捨て)=2年
  • リース料
    リース料には、物件価格、金利、固定資産税、保険料(動産総合保険等)、リース会社の管理費・利益が含まれ、これらの合計をリース期間の月数で割ったものが、毎月の支払リース料となります。 月額リース料 =(物件価格+金利+固定資産税+保険料+管理費・利益)/リース期間(月数)
  • リース物件の引渡し・使用・リース料支払
    リース物件は、サプライヤー(物件の販売会社)から直接ユーザーのもとに搬入され、ユーザーは物件の内容を検査し、物件に瑕疵(欠陥)がなければ「物件借受証」をリース会社に発行します。これによりリース会社からユーザーへのリース物件の引渡しが完了します。通常、物件借受証発行日がリース開始日となり、ユーザーはリース料を支払い、リース物件を使用することができます。
  • リース期間中の主な留意事項
    リース期間中は原則として解約することができませんが、当事者双方が合意して解約する場合、ユーザーは残リース料または残リース料相当額の違約金を一括してリース会社に支払います。リース物件の保守・修繕はユーザーが負担して行います。リース物件に瑕疵があった場合、リース会社は、ユーザーのサプライヤーに対する損害賠償等の請求に協力します。リース物件が、リース会社・ユーザー双方の責任によらないで滅失、毀損した場合の損害は、ユーザーが負担します(損害の大部分は保険でカバーできます。)。契約違反(リース料の不払い等)は契約の解除事由となります。(「リースのご案内・リース契約書の主な条項」参照)
  • リース終了時の選択
    リース期間が満了するとリース契約は終了します。通常、リース期間満了の2~3カ月前に、リース会社からの通知が来ますが、その際に、引続きリース物件を使用したいときは「再リース」を選択し、契約を終了するときは、ユーザーの負担で、リース会社が指定する場所にリース物件を返還します。