公団社団法人リース事業協会

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リース契約書の主な条項

ファイナンス・リース取引は、リース会社(賃貸人)とユーザー(賃借人)とのリース契約、リース会社(リース物件の買主)とサプライヤー(リース物件の売主)との売買契約からなります。二つの契約は別個の契約ですが、契約条項は密接に関係しています。(「リースのご案内・リース契約の特徴」参照)

リース事業協会ではリース会社とユーザーとの「リース契約書(参考)」、リース会社とサプライヤーとの売買契約書である「注文書・注文請書」、ユーザーがリース会社に発行する「物件借受証」を作成しています。

  • リース契約書は契約書本文28条と契約条件を記載する別表からなっています。
  • 注文書は、リース会社が、リース契約に基づいてリース物件の購入をサプライヤーに発注する文書で、リース会社がサプライヤーに注文書を発行し、サプライヤーがこれを受けて注文請書を作成しリース会社に発行します。注文書・注文請書には、リース物件の詳細(機種・仕様・数量など)、搬入期日、引渡場所等が記載されます。注文書及び注文請書の条項(売買条件)は同一で、注文書・注文請書は全11条からなっています。
  • 物件借受証は、ユーザーがリース物件の検査を完了したうえで、その物件を借り受けることの意思を表示する文書で、物件借受証記載の借受日をもってリース会社からユーザーへの物件引渡しが完了し、リースが開始することになります。  

リース契約書の主な条項(L第○条)の概要と、それに関連する注文書・注文請書の条項(S第○条)の概要は以下のとおりです。

契約の趣旨
  • L第 1条
    賃貸人は賃借人指定の売主から賃借人指定の物件を購入し、賃借人にリース(賃貸)し、賃借人がこれを借り受けます。契約は解除できません。
  • S第 1条
    売買契約の物件は、リース契約の目的物件として、賃借人が指定したものです。
物件の引渡
  • L第 2条
    物件は売主から搬入されます。賃借人は物件を検査し瑕疵がないことを確認して、借受日を記載した物件借受証を賃貸人に発行します。この借受日をもって賃貸人から賃借人に物件が引渡されたものとします。
  • S第 3条
    売主は物件を引渡場所に搬入します。賃借人から買主(賃貸人)に対して発行する物件借受証記載の借受日をもって、売主から買主に物件が引渡されたものとします。
リース開始
  • L第 3条・L第 4条・L第 5条
    賃借人は物件の引渡し(物件借受証記載の借受日)から物件を使用できます。リース期間は別表記載のとおりで借受日より起算します。賃借人は別表記載の期日・方法によりリース料を支払います。
物件の所有権
  • L第 7条・L第 8条
    賃借人は、物件に賃貸人の所有権標識を貼付し、また賃貸人の所有権を侵害する行為をしません。
  • S第4条
    物件の所有権と危険負担は、物件の引渡しをもって、売主から買主に移転します。
保守修繕義務
  • L第 3条
    賃借人は物件の保守、点検、整備を行い、物件が損傷したときは賃借人の負担で修繕・修復を行います。
  • S第 9条
    売主は物件の保守・修繕を行います。
保険
  • L第14条
    賃貸人は物件に保険をつけ、賃借人が第3条にしたがって修繕・修復したときは、保険金を賃借人に支払います。物件が修復不能のときは、保険金を限度として賃借人は第17条の債務弁済(危険負担)を免れます。
瑕疵担保責任
  • L第15条
    賃貸人は瑕疵担保責任を負いません。賃借人は売主に直接請求し、賃貸人は、売主に対する買主としての請求権を賃借人に譲渡する手続をとり、賃借人の売主に対する直接請求に協力します。ただし、賃借人はリース料の支払いを免れることはできません。
  • S第5条
    売主は、物件の瑕疵担保責任を負います。買主の売主に対する請求権を賃借人に譲渡しても売主は異議を述べません。
危険負担
  • L第17条
    物件の引渡しから返還まで、賃貸人・賃借人いずれの責任にもよらない事由による物件の滅失・毀損その他の危険は、賃借人が負担します。物件が修復不能のときは、賃借人は賃貸人に損害賠償金を支払い、契約は終了します。(L第14条参照)
契約違反
  • L第19条
    賃借人がリース料の支払いを怠ったとき、契約条項に違反したとき、賃借人に信用不安や倒産の事実等があったとき、賃貸人は契約を解除し、賃借人は賃貸人に物件を返還し規定損害金を支払います。(この条文は①期限の利益喪失型、②契約解除型、③折衷型の3方式があり、②を例示した。)
契約更新(再リース)
  • L第21条
    リース期間の満了前に、賃貸人と賃借人は協議して、同一物件について新たなリース契約をすることができます。(二つの考え方があり、例示は新たにリース契約を締結する考え方。もう一つは、あらかじめ再リース料を契約書の別表に記載し、その条件で1年間更新できるとするもの。)
物件返還・清算
  • L第22条
    リース期間の満了または解除により契約が終了したとき、賃借人は、賃借人の負担で賃貸人指定の場所に物件を返還します。リース期間の途中で物件が返還され、賃借人が第19条の支払いをしたときは、物件の価値と満了時の見積残存価値との差額を清算します。